政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かっ た。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる 可能性があり、利用者の反発も予想される。

　政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に 簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。

　利便増進事業に対しては、０８～１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。

　政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。

　民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党 要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。

　政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【